与謝野町議会 2022-09-09 09月09日－03号
さて、与謝野町の現在の実態ですが、今年３月定例会で、河邉議員の一般質問に町長が答弁いたしましたとおり、要保護児童対策地域協議会、通称、要対協に係る児童虐待のケースの中では、ヤングケアラーにつながる状況として認められている実態は確認されておりません。
さて、与謝野町の現在の実態ですが、今年３月定例会で、河邉議員の一般質問に町長が答弁いたしましたとおり、要保護児童対策地域協議会、通称、要対協に係る児童虐待のケースの中では、ヤングケアラーにつながる状況として認められている実態は確認されておりません。
また、早期発見、実態把握に努め、要保護児童対策地域協議会におきましては、情報共有できる関係機関と連携を図りながら、家庭全体の支援につなげていきたいと考えているところでございます。 次に２番目のご質問では、廃校の活用について問うを頂きました。初めに、１点目のご質問で、廃校施設を今後どのように活用していくのかにお答えをいたします。
さらに、２か月に１回開催をいたしております要保護児童対策地域協議会の実務者会議におきましては、他の各関係機関も交えての状況の報告、今後の支援方法などの意見交換などを実施しているところでございます。
まず子ども家庭総合支援拠点の設置の目的でございますが、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子供等に関する相談全般から、通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応、必要な調査・訪問等による継続的なソーシャルワーク業務まで、これらを行うとともに、平成17年度に設置をしました要保護児童対策地域協議会、この調整機関も担い、関係機関と連携し、児童虐待の未然防止や早期発見、啓発活動、要保護児童等
複雑なケースが増加している児童虐待については、久御山要保護児童対策地域協議会との連携を強化する中で、令和３年度に立ち上げた、くみやま子育て応援センター「はぐくみ」において、妊産婦から１８歳までの全ての子供とその家族の相談に対応し、寄り添い型の支援を行いながら、児童虐待防止に努めてまいります。
次に、若手の育成についてでございますが、家庭児童相談室では児童虐待に係る対応が大半を占めることから、児童相談所の職員が受講する研修と同等のカリキュラムの10日間の研修を受講し、児童福祉、児童虐待や要保護児童対策地域協議会の運営についての知識を習得しております。
○（山田栄次市民サービス部長）（登壇） 次に、２点目の子どもの虐待についての、１つ目の件数と人数と、３つ目の対応に苦慮するケースについてでありますが、令和３年５月末現在、要保護児童対策地域ネットワーク協議会におきまして、見守り活動を行っている要保護児童の人数は２７７人、１６７世帯であり、ケースの状況に応じて、電話による相談や訪問による確認、また、必要に応じて、要保護児童対策地域ネットワーク協議会の
その結果、学校関係者など多くの方から御意見や要望を賜り、ヤングケアラーの実態と支援の在り方について、さらに追跡調査する必要性を感じておりましたところ、このたび、厚生労働省と文部科学省が副大臣を共同議長として連携し、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームが結成され、要保護児童対策地域協議会、子供本人、そして学校を対象とした全国規模の調査研究事業「ヤングケアラーの実態
本町では、要保護児童対策地域協議会を入り口とし、ヤングケアラーを把握するということとなりますが、現段階ではヤングケアラーとして捉えているケースはございません。本町では、ヤングケアラーにつながる状況として認められる実態は確認をされていないということになります。
市区町村子ども家庭総合支援拠点は、児童虐待の発生予防・早期発見、発生時の迅速・的確な対応等行うため、支援を必要とする子どもや妊婦の早期な把握のために、要保護児童対策地域協議会の取組強化と同様の位置づけがされております。 これまでも、要保護児童対策を充実させるためには専門職の配置を検討すべきではないかと進言してまいりましたが、町からは前向きな答弁ではありませんでした。
与謝野町の児童虐待の状況につきましてということでございますが、要対協という組織を編成しまして、要保護児童対策地域協議会という組織を編成しまして、気になる子供さん、ご家庭の見守り等を現在、行っております。それで、虐待のおそれがあると思われる世帯数については、５０世帯程度ございまして、そこにつきましては、ほぼ聞き取りや面談、そういったことをしながら管理をさせていただいとるという状況でございます。
また、家児室、そして、児相も含めてですけども、要保護児童対策地域協議会でも情報の共有を行っているところでございます。 ○藤林孝幸教育部次長 トイレの改修の関係と、それから、特別教室の空調の関係についてのお問いかけにつきましてお答えさせていただきたいと思います。
要保護児童対策に係る経費のところでした。子ども家庭総合支援拠点の設置に向けてということで、児童家庭相談システムを導入しますというふうになっていて、充実事業なんですけど、児童家庭相談システムっていう中身をちょっと教えていただきたいと思います。制度っていうシステムなのか、コンピューター系のシステムっていうなのかっていう、両方含めて、まず、概要を少し教えてください。それが２つ目です。
○吉村英基福祉保健部長 各保育園の保育士ということではございませんが、園長、施設長が先ほど私、協議会と申しましたけれども、要保護児童対策地域協議会という、これは児童福祉法に基づいて各市町村で設置する会議なんですけれども、そうしたところで具体的な事案のケース検討でありますとか、対応についての考え方、その協議会のメンバーの中に児童相談所の方も入っておられますので、そういったところの情報共有、連携という
この事業において、子育て支援を行う民間団体、子ども食堂、子ども宅食等のスタッフが、要保護児童対策地域協議会の支援対象児童として登録されている子どもの家を訪問し、状況の把握や食事の提供、学習・生活指導支援等を通じた子ども見守り体制を強化するための経費を支援することとされております。 補助内容は下に書いてあるとおりでございます。
本市におきましても、要保護児童対策地域協議会の構成機関との連携をより強化し、虐待の終結や未然防止に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、質問の順序とは異なりますが、民生児童委員活動に関するご質問にお答え申し上げます。民生児童委員は、地域福祉の担い手として市民の相談に応じ、課題の解決に当たるとともに、地域全体の福祉増進のための活動に取り組んでいただいております。
議員御提案の子ども宅食につきましては、この３つ目のメニューに該当するもので、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響で子どもの見守り機会が減少することで、児童虐待のリスクが高まっていることから、支援ニーズの高い子どもの状況把握や食事の提供、学習や生活指導を通じた子どもの見守り体制の強化を図るもので、事業費の全額が国庫負担とされており、実施に当たっては、本町におきましても児童福祉法に基づき設置している要保護児童対策地域協議会
なお、虐待が疑われるケースなど、支援が必要な児童に対しては、児童福祉法に基づき設置している要保護児童対策地域協議会におきまして、福祉課が事務局となって教育委員会など町の関係部署や、児童相談所や小中学校、幼稚園、保育所や警察、消防といった関係機関の連携によって児童の家庭状況等を把握し、見守りを行っているところでありますが、この協議会の構成員として、福祉課と教育委員会とは、定期的に見守りが必要な児童の状況
本年度は新型コロナウイルス感染症対策により、子供や家庭への支援に関する集合研修は実施できておりませんが、本年１月に開催した「関係機関の連携と協働で子どもを守る」をテーマとした要保護児童対策地域協議会研修会に、公立保育所長会からも参加しております。その講義内容や資料を全公立保育所に共有することにより、各園保育士への学びの機会づくりを図っているところでございます。
また、各関係機関との連携を図り要保護児童対策地域協議会のネットワークによる支援を強化するなど、虐待の早期発見・早期支援に取り組んでまいります。加えて、未然防止のため乳児期に親子関係が深められるよう、引き続き子はたからプロジェクトに取り組んでまいります。